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Parent Tech

子育ての新たなインフラを構築し、子育てしやすい社会をつくる

子育ての新たなインフラを構築し、子育てしやすい社会をつくる

株式会社iiba

「iiba」を中心としながら子育てにまつわる様々な課題を解決し、子育てしやすい社会をつくりたいと考えています。

子育て世代が必要とする支援は、行政や民間など、さまざまなところから手が差し伸べられています。しかし、子育て世代は常に忙しい。「孤育て」に苦しみながら、時間貧困に陥り、支援に気づかず悲観的になっています。

少子化は今や全員が向き合うべき大きな社会課題です。親の負担や、悩む時間をテックで解決し、子育て世代が抱える大きな負荷を取り除くことができたとき、社会の子育てに対する考え方も変わっていくと考えています。現在は子育てと聞くと「大変そう」「つらそう」というイメージを持つ方も多いですが、子どもを産むといいことばっかりだな、とみんなが前向きになれる社会を実現したいと思います。

株式会社iiba
代表取締役 逢澤 奈菜

 

株式会社iiba
― 創業のきっかけを教えてください。
ワンオペで二人の子供を育てる中で、自分自身が欲しいと感じるサービスを思いつきました。ヒアリングを重ねた結果、同じ課題感を持っている人が非常に多く、サービス化を検討。東京都のビジネスコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」にて1000人以上の応募者の中から10人のファイナリストに選出いただいたことをきっかけに創業を決意しました。
― 御社のサービスや技術の独自性や優位性はどこですか?
サステナブルに情報をストックできるポイントエコノミーの仕組みと、SNSなども使いながら、強固なコミュニティ構築を行えているところです。現状はアンバサダー制度を用いながらスポット登録数を増やすことに注力していますが、コミュニティがうまく回っていることによってコストをかけずに情報を増やし、アクティブに繋げることができています。
― 御社のチームの強みを教えてください。
代表も自身の原体験から起業していることもあり、子育て世帯への課題を細かく的確に把握できていること、また子育て世帯層からの親近感醸成によりユーザーを巻き込み、開発へのフィードバックなどの抵抗感をなくしています。チームは開発メンバーが中心で、大手企業やスタートアップで経験を積んだメンバーがジョインし開発を内製化できている点も強みだと思います。

― どういうチームづくりを心がけていますか?
お互いを補完しつつリスペクトし合えるチームづくりを心がけています。弊社は優しい雰囲気なのに芯がめちゃくちゃ強い、というタイプが多いのが特徴かもしれません。シード期のスタートアップであるため、ジョインするメンバーとは積極的に雑談もしつつ相互理解を深めることが多いです。
― 御社で大切にしている価値観を教えてください。
徹底的にユーザーファーストであること。
自分や家族を含めて身近な人をきちんと幸せにすること。
なんでもトライすること。
― 10年後、関連マーケットはどうなっていると思いますか?
アメリカではペアレントテックは当たり前になっています。子育ては国境を跨いでも同じ課題が存在していることが面白く、海外で投資が急増していることを踏まえても、今後ペアレントテックは拡大していくと考えられます。

一方でこれは子育てに限ってではないかもしれませんが様々なサービスは淘汰されていくのではないでしょうか。より良いものが評価をされる環境の中で、ペアレントテック全体を通して相互作用を作っていく必要があると思います。
企業名
株式会社iiba
代表者名
代表取締役 逢澤 奈菜
設立年月
2022年5月
事業概要
iibaは、評価経済×トークンエコノミーを基盤とした子育て系口コミ情報プラットフォームです。行動記録でポイントがもらえる地図アプリであるiibaを用いて、ポイントエコノミーを子育てと結びつけ、これまで目に見えなかった子育ての経験やノウハウに現実的な価値をつけていきます。ユーザーは移動・行動の記録をつけることや、サービスに対する子育て目線での口コミをアプリ上でシェアすることでポイントを得ることができ、企業は子育てユーザーの動向や思考などのデータを得ることができるため双方にとって効果的なデータエコノミーを構築することが可能です。データの蓄積により、子育てユーザーに最適化したマップが出来上がるとともに、地域での消費を促す行動デザインや、経済の発展に貢献することができます。
URL
https://corporate.iiba.space/

About

EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup」は、イノベーションを推進するスタートアップ企業を表彰する制度です。

イノベーションを通じて社会に新たな価値を提供する企業の増加が、 今後の日本経済を下支えし、発展させるための重要な要素になると考えられます。成長性、革新性、社会性等の観点からスタートアップ企業を奨励し、その知名度の向上に寄与することで、よりよい社会の構築につなげることを目指しています。