EY Innovative Startupを振り返る
EY Innovative Startupは今年で
10年目を迎えます。
時代や産業の変化の中で、今後成長を期待される
数々のスタートアップが賞を受賞されました。
時流をとらえながら、各年ごとにEY Innovative
Startupのあゆみを振り返ります。
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受賞企業数
154社(2017~2025) -
上場数
13社(2017~2025)
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2017
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2018
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2019
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2020
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2021
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2022
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2023
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2024
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2025
社会の動き
- 2016年1月「第5期科学技術基本計画」が閣議決定
「Society 5.0」が提唱 -
CHECK少子高齢化や人口減少など複数の構造的課題を、技術革新と社会構造の転換によって乗り越える超スマート社会「Society 5.0」構想を背景に、社会課題を解決する手段としてAI・IoT・ビッグデータ活用の重要性が高まる
- 「働き方改革実行計画」が決定される
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CHECK長時間労働などの構造的課題が可視化され、「働き方改革実行計画」により生産性向上、同一賃金同一労働、副業など柔軟な働き方などが推進
- 住宅宿泊事業法（通称・民泊新法）成立
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CHECKAirbnb など、資産、時間、スキルをシェアする価値観や個人間取引、シェアリングエコノミーがより一層広まる
- 世界のFintechスタートアップへの資金調達額が過去最高
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CHECK2017年にマネーフォワードが上場するなど、国内でもFintechスタートアップが注目
EY Innovative startup
「Society 5.0」や「働き方改革実行計画」によって今後の社会のあり方が示される中、EYISでは株式会社ABEJA、株式会社オリィ研究所、株式会社SmartHRなどが受賞企業として選ばれました。また、国内でも注目を集めたFintechやシェアリングエコノミーの分野からは、株式会社MFS、株式会社エアークローゼットなどの企業が選出されています。
社会の動き
- 国内スタートアップが3,800億円超調達
- メルカリが設立5年で上場
- 訪日外国人観光客数が過去最高に
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CHECKビザの緩和やLCCの路線拡大、訪日プロモーションにより訪日外国人観光客が過去最高に
- 物流業界におけるトラック運転手の人手不足・再配達問題が社会課題化
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CHECK急成長するネット通販を背景に、宅配便取扱個数増加、再配達率の高止まり、宅配業者の人手不足や長時間労働などが話題に。物流の改革が求められる
- 経済産業省が公表した 「DXレポート2018」で「2025年の崖」が話題に
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CHECK日本の多くの企業が抱えるレガシーシステムが原因で最大12兆円／年の経済損失が発生するリスクが示唆された
EY Innovative startup
メルカリが設立からわずか5年で上場を果たし、国内スタートアップ投資額も過去最高を記録するなど、スタートアップへの注目が高まった年でした。この年の受賞企業では、AI inside 株式会社や株式会社ポケットマルシェ（現：株式会社雨風太陽）がのちに上場を果たしています。現在も注目が高まり続ける物流やインバウンドの分野からも、株式会社Hacobu、株式会社Shippio が受賞し、各領域で存在感を示しました。
社会の動き
- AI戦略2019が発表
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CHECKSociety 5.0の実現を通じて世界規模の課題の解決に貢献するとともに、日本の社会課題も克服するために、AI人材の教育など今後のAI利活用の環境整備・方策を提示
- 「ホワイト物流」推進運動開始
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CHECK物流が抱える問題を受けて、トラック運転手の労働環境改善、将来的な人手不足に備え国土交通省・経済産業省・農林水産省の3省連携で本格始動
- 建築BIM推進会議の設置、運営の加速
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CHECK建設生産プロセスの生産性向上を狙うi-Constructionを背景に、建築BIM推進会議が初開催。現場へのBIM/CIM導入推進がより加速した
- 民間企業による宇宙ビジネスの盛り上がり
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CHECK宇宙開発に乗り出す経営者やベンチャー企業が熱い注目を浴びる。内閣府「宇宙基本計画工程表」でも民間事業者の新規参入を後押しする制度的枠組みの整備が計画される
EY Innovative startup
世界の課題解決への貢献に加え、その先にある自国の産業競争力の向上を見据えて AI戦略2019が発表された当年。EYISでもHmcomm株式会社などAIで各分野を牽引する企業が受賞しました。また、物流・建設業をはじめとした各産業では、生産性向上に向けた取り組みが本格化。その中で、業界課題の解決に貢献する株式会社スマートショッピング（現：株式会社エスマット） や 株式会社オクト（現：株式会社アンドパッド）が選出。 盛り上がりを見せた宇宙分野からはSpace BD株式会社、PDエアロスペース株式会社が受賞しました。
社会の動き
- 新型コロナウイルス猛威、初の緊急事態宣言
- 「デジタル・ガバメント実行計画」閣議決定
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CHECK今後も人口減少が見込まれる中、持続可能な形で行政サービスを提供していくために、自治体が重点的に取り組むべきDX事項・内容を具体化
- 「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」とりまとめ
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CHECK気候変動の影響により、激甚化・頻発化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として重点施策をとりまとめた
- DX銘柄認定開始
EY Innovative startup
新型コロナウイルスが猛威をふるい、初の緊急事態宣言が発令。企業のテレワーク導入率が20%から47%になるなど、社会構造の転換が否応なく進んだ年でした。その中で健康志向やウェルビーイングへの注目はより高まり、完全栄養食を提供するベースフード株式会社がEYISを受賞。また近年の流れを受け、AI領域からは ニューラルポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）、株式会社pluszero、株式会社AIメディカルサービスが選出。さらに、この年に総務省が策定した「自治体DX推進計画」に関連する領域として株式会社グラファーが選出されました。激甚化する自然災害を背景に防災・危機管理の重要性が増す中、同領域での活躍が期待される NExT-e Solutions株式会社や株式会社バカンも受賞しました。
社会の動き
- 延期されていた東京五輪・パラリンピックが開催
- 2020年末に「SDGsアクションプラン2021」が発表され、当年実行へ
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CHECKポストコロナにおいて、持続可能性とともに感染症対策、次なる危機への備えが明記された
- 経済財政運営と改革の基本方針2021 閣議決定
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CHECK別名「骨太方針2021」。グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り、こどもを産み育てやすい社会の実現を推進するため、それらを支える基盤づくりに重点投資する考えが決定された
- 地球温暖化対策計画 閣議決定
EY Innovative startup
新型コロナウイルスの影響で延期されていた東京五輪・パラリンピックが1年越しに開催された2021年。「SDGsアクションプラン2021」では、従来の持続可能性に加え、危機管理や社会構造の再設計といった視点が盛り込まれました。こうした社会的潮流を背景に、EYISではWOTA株式会社など、持続可能性や次世代型モデルに取り組む企業が選出されています。さらに、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標が表明され、グリーン社会の実現に向けた取り組みが加速。株式会社Atomis、株式会社アミカテラなど、環境負荷低減に挑む企業が評価されました。
社会の動き
- プライム市場TCFD(気候関連財務情報開示タクフォース)に基づく開示が実質的に義務化
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CHECK環境・気候関連情報開示が実質的な上場基準となり、環境情報の整備が急務となったことで、排出量管理を支えるClimateTech関連企業にも注目が集まる
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定
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CHECK科学技術・イノベーションへの重点的投資分野として、「量子」「AI」「バイオテクノロジー」「再生医療等」などが明示され、国内産業の変革とスタートアップ育成を加速させる方針が示された
- 政府が医療DXを本格加速
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CHECKコロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の課題を受け、医療現場のDX領域に大きな注目が集まった
- 「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」開始
EY Innovative startup
東京証券取引所で「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分がスタートし、環境・気候関連情報開示が実質的な上場基準となったことで関連領域の企業にも注目が集まりました。EYISでは、アスエネ株式会社、株式会社CO2資源化研究所が選出されています。コロナ禍で注目を集め重要性を増した医療DX領域からは株式会社3Sunny、株式会社テックドクターが受賞。次世代モビリティとして「ドローン・空飛ぶクルマ」実現に向けたプロジェクトがはじまり、EYISでも株式会社SkyDriveが選出されました。
社会の動き
- AI活用の本格化
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CHECK2022年末に公開されたChatGPTの利用が世界規模で拡大し、生成AIが一般ユーザーにも広く普及
- 前年に出生数が80万人割れし、「異次元の少子化対策」推進
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CHECK2022年に出生数が初めて80万人を下回り、内閣は「こども未来戦略」を策定。異次元の少子化対策として各種支援の拡充や、共働き・共育ての推進など社会構造や意識変革の取り組みが掲げられ、関連スタートアップへの注目が高まる
- 「宇宙基本計画（令和5年改定）」閣議決定
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CHECK宇宙安全保障の確保、産業化・商業宇宙活動の推進、月・深宇宙探査の拡大、そして宇宙システムを社会・経済基盤とする「スペース・トランスフォメーション」を掲げ、2030年代に市場規模を約4兆円から8兆円へ倍増させる目標が掲げられた
- 東京モーターショーが「ジャパンモビリティショー」へ
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CHECK電動化・自動運転・空の移動など多様な技術が集結。モビリティの概念が自動車から“移動の未来”へと広がる
EY Innovative startup
2022年末に公開されたChatGPTの利用が世界規模で拡大したことで、2023年には企業の業務プロセスや新規事業領域で生成AI活用が本格化。EYISではFastLabel株式会社が受賞しました。また、異次元の少子化対策の一つである「共働き・共育ての推進」によって家事・育児の「役割の分散化」を支援するスタートアップに注目が集まり、株式会社シェアダインが選出。日本が市場拡大を目標に掲げている宇宙領域からは株式会社ElevationSpace、株式会社ワープスペースが受賞しました。
社会の動き
- GX実現に向けた基本方針推進へ
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CHECK2023年に閣議決定したGX実現に向けた基本方針により、再エネや原子力などの国内で供給できる脱炭素電源への転換が推進
- 運送業に対する時間外労働の上限規制(年960時間)が適用
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CHECK深刻な物流人手不足、運送業に対する時間外労働の上限規制適用を背景に物流DXへの需要が拡大
- JAXAに「宇宙戦略基金」を設置
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CHECK宇宙産業に10年間で約1兆円を投じる基金で、官民連携の宇宙開発へ。民間企業・大学等による先端技術開発、技術実証、商業化を強力を支援。民間の宇宙ビジネスに注目が集まった
EY Innovative startup
国内のエネルギー自給率の向上やグリーントランスフォーメーション（GX）の推進、さらには災害の激甚化といった社会背景を受け、エネルギー分野からは株式会社EX-Fusion、株式会社Helical Fusion、京都フュージョニアリング株式会社、株式会社パワーウェーブ、株式会社Yanekaraなど、次世代エネルギーを担うスタートアップが数多く選出されました。また、深刻化する人手不足を背景に物流DXが加速する中、ドーナッツ ロボティクス株式会社、株式会社MUSE、株式会社LexxPlussが選出。さらに、1兆円規模の宇宙戦略基金が創設され注目が高まる宇宙領域からは、株式会社アークエッジ・スペース、Letara株式会社が受賞となりました。
社会の動き
- 1947～1949年生まれの「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者へ
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CHECK5人に1人が後期高齢者という時代を迎え、ヘルステックに注目
- 「統合イノベーション戦略 2025」が発表
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CHECK量子技術、核融合、環境・エネルギー、 AI・ロボティクス、宇宙、バイオなどを「重要技術分野」と位置づけ。スタートアップ・ベンチャーに対する支援体制を強化する枠組みが発表された
- 宇宙戦略基金の第二期が開始
EY Innovative startup
2025年には、1947〜1949年生まれの「団塊の世代」が全員75歳以上となり、医療分野の深刻な人手不足も背景に、ヘルステック領域への注目は一段と高まっています。そうした中、EYISからは株式会社エム、株式会社SHOSABI、トレジェムバイオファーマ株式会社が選出されました。
また、最新版の統合イノベーション戦略で重要技術分野に位置付けられた領域からは、株式会社MiRESSO、株式会社スーパーワーム、OptQC株式会社などが受賞。宇宙戦略基金の第二期も開始され、宇宙領域のスタートアップとして株式会社IDDK、AstroX株式会社が選出されました。
