教育は社会全体への長期的な投資であり、次世代への責任です。

優秀な人材が生活費のために夢を諦めることは国家的な損失であり、日本の研究力低下の根本原因だと考えています。大学の経済的困窮は、地域全体の崩壊に直結します。大学は単なる教育機関ではなく、若者を地域に惹きつける「最後の砦」でなくてはなりません。文部科学省も「寄付モデルへの転換」を提唱していますが、各大学の寄付担当者は平均2.7人にとどまります。

私たちAlumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに、学生による資金調達イベント「Giving Campaign」、大学ファンドレイジング支援、大学横断型プラットフォーム「Cross Campus」の3つの事業を通し、次世代へ資本が向かう仕組みを構築します。

「Giving Campaign」では、全国120大学・3,000以上の学生団体と連携し、過去5年間で累計4.5億円規模の寄付を創出しました。加えて、通年の寄付募集支援事業を通し、大学が自走的に資金を集め続けられる体制を整えます。

さらに、企業・自治体の予算を大学・次世代人材へ還元する産学官連携事業も本格化させています。大学の資金基盤強化と社会全体の人材循環に寄与するものです。 Alumnoteは、大学を起点とした「富の創造サイクル」を、この日本に実装します。

創業のきっかけを教えてください

大学教授である父から資金面をはじめとする大学運営の課題を見聞きしていたことや、幼少期をアメリカで過ごした経験から海外大学との差を身をもって感じていました。文部科学省が「自主財源の獲得に注力すべき」との方針を打ち出したことが後押しとなり、Alumnoteを創業しました。

御社のサービスや技術の独自性や優位性はどこですか

「Giving Campaign」を通し、現役学生・卒業生をはじめとする80万人の大学関係者との強固なネットワークを構築してきました。

昨年、新たに「Cross Campus」というキャリア支援プラットフォームをローンチし、10万人ほどの学生の登録を見込んでいます。新卒時のキャリア支援だけでなく、転職、起業、リカレント教育コミュニティ形成など、生涯にわたって次世代人材をサポートするものです。従来の採用サービスとは異なり、企業が就職について考え始める前の1・2年生とも接点を持つことができるだけでなく、将来的な転職、Uターン・Iターンなどへ繋げることもできます。

10年後、関連マーケットはどうなっていると思いますか。その中で御社の目指すところは？

Alumnoteのビジネスは、現在見えている約2兆円の個人寄付市場にとどまりません。大学から高校、高専へ。新卒から、生涯のキャリア支援へ。個人の情報を生涯にわたってトラッキングし、市場は10倍程度まで拡大可能だと考えています。日本の大学を、寄付金とその運用益で自走する「投資会社」へと変革する。「社会に還元されなかった富」である相続資産などを原資とし、エコシステムを、この日本に実装します。