当社は「認知症による資産凍結」という日本の巨大な社会課題を「スマート家族信託」で解決します。

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人いた認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「財産の凍結」状態に陥ってしまいます。

財産凍結は認知症患者ご本人や、そのご家族の生活にとって大きな打撃となります。
また2030年には国民総資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており、その規模の大きさから日本経済全体にとっても大きな社会課題となっています。

この資産凍結の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、その使いにくさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
そこで新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託することで資産凍結を避け財産の管理・承継を行う法的制度が注目され始めました。

当社はこれまで培ってきた豊富な家族信託の組成経験をもとに、財産管理をクラウドベースで行うスマート家族信託という日本初のサービスをリリースしました。
スマート家族信託は親から預かった財産の管理を手間なく安全にできたり、いつでも専門家に相談できるなど、複雑で手間だった家族信託を簡単・便利に変えます。

当社はスマート家族信託により、家族信託を全国的に普及させることで財産凍結に悩む人をなくし、この巨大な社会課題を解決します。

代表取締役CEO　磨 和寛

事業概要

企業名 トリニティ・テクノロジー株式会社
代表者名 磨 和寛
設立年月 2020年10月
事業概要 当社は「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」をミッションに、家族信託を安⼼・簡単・便利に利⽤できる「スマート家族信託」を提供しています。超高齢社会と資産凍結問題という日本の巨大な社会課題を解決するために、スマート家族信託を通じて、安心・安全な財産管理・承継のインフラを構築していきます。

御社のチームの強みはどこですか？

1. 当社は国内トップクラスの豊富な家族信託組成の実績を持っており、家族信託において経験豊富なメンバーが多数在籍していること

2. 司法書士法人・弁護士法人・行政書士法人をグループ法人として保有（当社の代表取締役の磨は司法書士）しており、法律の専門家が多数在籍していること

3. 国内唯一の家族信託の財産管理システム「スマート家族信託」を自社開発していること

4. 10年以上法律系士業として経営をしてきており、全国の士業（司法書士・税理士等）の強いネットワークを有していること

5. 東大大学院卒・上場会社CTO経験のある優秀なCTOを筆頭に、経験豊富なプロダクトチームを内製で抱えていること

御社で一番大切にしている価値観はなんですか？

当社が一番大切にしている価値観は、ミッションによく現れています。
当社は「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」をミッションに掲げています。

私たちはシステムを作っているわけでも、それを売っているわけでも、コンサルティングしているわけでもありません。
私たちは安心を創りお客様に提供しています。

家族がいなくなってしまったらどうなるのだろう、自分の死後に家族に迷惑をかけるのではないか、など様々な不安をお客様は抱えていらっしゃいます。
そんな不安を取り除き安心に変えていくことが、私たちの存在意義です。
安心のある社会を作ろうという想いには、当社の全ての職種のメンバーが共感しています。
この軸をぶらさないことが大切だと考えています。

10年後、市場はどうなっていると思いますか？

「スマート家族信託」の普及により、高齢者にとって安全安心な財産・資産管理と承継のインフラが出来上がっていることを願っており、その実現に向け全力を尽くしています。
様々なテクノロジーの進化・制度の効率化により、財産管理や資産承継の表面的な形は変わっているかもしれません。
しかし、お客様が抱えていらっしゃる不安は、根本的には今と同じものだと考えております。
市場がどのようなビジネスモデルやテクノロジーに辿り着こうと、当社の軸をぶらさずにお客様の不安と向き合っていこうと考えております。
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