世界には約8000万人の難民がいて、毎年約30万人の子供が難民として生まれています。
SDGs16-9でも「世界中の人が法的な身分証明が出来る」ことが掲げられています。
UnBanked問題の原因の一つは、身元証明問題です。
身元証明が出来ないから、銀行口座も持てず、アパートも借りれず、職にも付けません。

また、日本国内だけでも年間200〜300億円の金融犯罪が行われ、FATFでは全世界で金融取引時の顧客確認を厳しく問われています。今後は暗号資産やNFTをはじめ、全世界をまたいだ多くのデジタルな手続きや取引が爆発的に増加していきます。

他方、企業が個人データを収集して勝手に利益を享受することも問題になっています。GDPRをはじめ、デジタル上の個人データは、今やプライバシーや人権問題のメインストリームになっています。

身元証明と顧客確認はコインの表裏です。
どうすればデジタル社会はバランスするのでしょうか。

私達は、個人と企業の両方にサービスを提供します。デジタルな身分証と、それと連携するKYC＆AMLのAPI群は、難民の身元証明から、FATF対応の顧客管理、そして個人情報保護と利活用、それら複数の問題を同時に解決します。

代表取締役CEO 千葉 孝浩

事業概要

企業名 株式会社TRUSTDOCK
代表者名 千葉 孝浩
設立年月 2017年11月
事業概要 株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決します。

御社のチームの強みはどこですか？

オンラインの本人確認領域において「法律✕技術✕業務」の3つを自社で内包しています。そのため、eKYCのプロダクト開発チームだけでなく、法規制や行政対応するPA/GRチームや、様々なKYC業務を24時間365日、安定運用するCSXチーム等、幅広く連動しているところが強みです。
通常、多くの企業は、どれか一つしか手掛けません。私達はテクノロジーで出来る出来ないだけでなく、また法規制の上辺だけを満たすのではなく、日々の現場の実務も踏まえ、最適なサービスを模索し続ける体制と環境をつくっています。本人確認の領域は、五月雨に法改正が起きるため、外部環境の変化に強い、進化できるプロダクト基盤を構築しています。

御社で一番大切にしている価値観はなんですか？

組織で大事にしているのは「自走できるか／素直に謝れるか／社会に誠実か」です。私達のクライアントは、顧客確認する「企業」ですが、私達が取り扱うデータは、その先の顧客たる「個人」のデータです。
例えば、クライアントたる企業が求めても、その先の個人から見たら、違和感があるものであるならば、私達はつくりませんし提供しません。通常のビジネスとは違い、公益性の高い領域のため、自社の売上や利益だけでなく、倫理や哲学といった組織の姿勢が重要だと考えています。個人データの取り扱いは時代に影響されます。社会の認識や許容度のしきい値は常に揺れ動く領域です。私達も日々、時勢を読み解きながら、模索しています。

10年後、市場はどうなっていると思いますか？

マイナンバーカードは普及しており、世間では、カードのICチップをスマホで読み取るUI/UXも、今のQR決済並みに誰もが行える所作の一つになっているはずです。
そして、キャッシュレスと同様に、身分証もデジタル化してスマホに格納され、その他の資格証や証明書もデジタル化が進んで、スマホにはデジタルIDウォレットやPDSと呼ばれるアプリが、ひとつは入っている時代です。
PDSやデジタル身分証が、決済アプリとは別で存在することで、生活者は特定の決済方法に縛られずに、常に最適な決済方法を選択できます。また、行政手続きのデジタル化も進み、全体の7割ほどは時間と場所に関係なく手続きできる時代ではないでしょうか。
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