株式会社RevComm
會田武史
日本の生産年齢人口は2060年までに44%まで減少すると言われており、生産性向上が最重要の社会課題となっている中で、営業やコールセンターにおいてもこれまでの外勤営業から内勤営業にシフトする動きが加速しています。そのような市場環境下、独自技術で特許を申請しているMiiTelを活用することで、属人的であった営業やコールセンター業務を科学して通話内容を企業の資産として活用し、営業効率、教育効率を大幅に改善することができます。
今後の展望としては、Vertical・Horizontal・Parallel・Geographical等々のレイヤーで大胆に経営戦略を描き、緻密に戦術を練っています。Verticalには「人間を電話営業から解放すること」、Horizontalには「経営判断AIを創出すること」、Parallelには「SaaSからPaaSに展開すること」、Geographicalには「グローバル市場、特に東南アジアへの展開を可及的速やかにすること」を考えており、先日インドネシアでのテストマーケティングも開始しています。
事業展開することにより、「少しでも多くの”本当の意味でのコミュニケーション”が行き交う豊かな社会」を実現します。最新のテクノロジーを活用して生産性を向上させる事で、家族や大切な人との時間やゆとりをより多く生み出す社会にシフトさせることができると思います。
企業名 | 株式会社RevComm |
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代表者名 | 會田武史 |
設立年月 | 2017年7月 |
事業概要 | 弊社は「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに掲げて事業展開しております。まずは、営業やコールセンター業務における会話の解析・可視化して、セルフコーチングとテレワークを実現する音声解析AI電話「MiiTel」およびオンライン商談ツール「MiiTel Live」を提供しています。 https://www.revcomm.co.jp/ |
TechチームとBusinessチームのバランスが良いことです。良いサービスを創る為には、まずは顧客課題を明確に定義して、それを解決するサービスを企画・開発する必要があります。その上で、どのように課題解決に貢献できるかを分かり易く伝えなければビジネスを拡大させる事は出来ません。課題の定義、サービスの企画・開発、マーケティング・セールス・CS、という一連の流れのうち、どれか一つでも欠けてしまうと中長期的な成長は見込めません。弊社はTech, Businessチームが協力して持続的な成長を実現できる基盤が徐々に整ってきています。
代表取締役/會田武史
ビジネスの原理原則は「世の為、人の為」という事です。なぜ、ビジネスをするのかというと、「誰かの何かの役に立って、より豊かな社会を築くため」です。成長一辺倒の資本主義経済では、この原理原則が見失われてしまうことが少なからずあると思います。世の為、人の為になる事業であれば、その結果として売上が増え、企業価値も上がっていきます。この、世の為、人の為という原理原則を大切にする、と常々社内で伝えています。
代表取締役/會田武史
世の中が変化する速度は加速しているので、恐らく想像もつかない世界になっていると思いますが、一つ確実に言えるのは今よりも生産年齢人口が減少しており生産性向上が引き続き社会課題になっているということです。これまで蒸気機関の登場、産業機械の登場、インターネットの登場など、とある一時点で飛躍的に生産性が向上した分岐点がいくつかあります。AIの登場はこの分岐点に成り得るもので、大きなパラダイムシフトをもたらす可能性を秘めています。我々はVoice × AIに特化してサービス提供していますが、既に既存のお客様で生産性が飛躍した事例は多くあり、営業やコールセンター業務のパラダイムシフトをもたらす可能性があると思います。2030年時点で振り返った時に、MiiTelがあったから営業・コールセンター業務在り方が全く変わったよね、と言われる状態を創りたいと思います。
The best way to predict the future is to create it.
-Lincoln
代表取締役/會田武史